Mobile Venture News

「Virgin Mobile USAがHelioを買収するのでは?」という噂を以前取り上げましたが、今回、正式に発表されました。発表内容で気になったポイントを以下にまとめてみます。

• Virgin Mobile USAがHelioを$3900万ドル、全額株式取得
• Virgin Mobile USA、Helioの主要株主韓国通信事業者SK Telecomはそれぞれ2500万ドルずつを合併後のVirgin Mobile USAに出資
• HelioはVirgin Mobile USA株式の17.2%を取得。これによりSK TelecomはVirgin Mobile USAの株主としては第二位に。ちなみに、スプリントは14.1%を取得する見込みとなっており、SK Telecomがスプリントを株式所有数では追い抜くことになります。以前、「SK Telecomがスプリント買収を考えているのでは」と噂になったことを考えると、興味深いものがありますね
• SK Telecomは昨年およそ3億ドルをHelioに投資。その当時Helioは月間$4000万ドルをコストとして費やしていたそうです
• Virgin Mobile USAはHelioの端末（$1700万ドル相当）を入手
• 今回の買収によりVigin Mobile USAはスプリントからより好条件での利用回線を仕入れ可能に

MVNO関係の話題で気になっているものを幾つかまとめておきますね。まず、Virgin Mobile USAとHelioの合併のうわさ。どちらも、スプリントの回線を利用しているMVNOです。

Virgin Mobile USAは2002年にサービス開始。2007年秋のIPO時株価およそ$15ドルから最近ではおよそ$3ドルまでに下がるなどしています。サービス利用者数は同社によれば500万人。プリペイド顧客など価格に敏感な層をターゲットにしています。一方、Helioは韓国のSK Telecomとアメリカのインターネット・サービス・プロバイダーEarthlinkのジョイントベンチャー。もっとも、最近ではSK Telecomの役割が目立ってきました。Helioの顧客数は200,000人程度と少ないものの、ARPUは$100ドルと高め。

まだまだ、交渉は初期段階とのことで、今後の展開に注目したいところです。

この他にもスプリント社からのスピンオフ企業Embarq社が顧客獲得の難航などを理由にMVNO事業を終了予定。 Qwest Communicationsが従来回線を利用してきたスプリントからベライゾンへ契約を移行することなどが発表されています。

ヒスパニック系のユーザーをターゲットにしたMVNOのMovidaが会社更生法適用を申請したことは以前にも書きましたが、最近、APC WirelessがMovidaを買収したと発表されました。更生法適用の申請から3週間未満で買収がまとまったのも興味深い点です。また、APC Wirelessにとっては、2008年1月にLiberty Wirelessを買収したのに続き2件めのMVNO買収となります。

買収額は$2.8M（280万ドル）。サービス利用者にとってMobidaが買収されたことによる影響は余り無く、従来同様のサービスが提供されるようです。

TracFoneはAmerica Movil傘下のMVNO。今回発表されたサービスは低所得者層向けに割安価格でサービスを提供する代わりに、その差額を政府が負担するというもの。人口の少ない地方や都市部の低所得者層が大半を占める地域などを対象にしています。今回、対象となるのはニューヨーク、バージニア、コネティカット、マサチューセッツ、アラバマ、ノースカロライナ、テネシー、デラウェア、ニューハンプシャー、ペンシルバニア、ワシントンD.C.。TracFoneが拠点を置くマイアミ州の名前があがっていないのがちょっと不思議な気もしますが、こちらは別途申請手続きが必要とのこと。

TracFoneの契約者数は950万。複数のキャリアからの回線を利用しています。MVNO各サービスは高度な付加価値を目玉にするもの、低価格価格をセールスポイントにするタイプに分かれますが、低価格路線MVNOにとって、今回のような行政によるサービス分野へ進出というのも一手かもしれません。

低所得者層への携帯電話サービスに対して行政が負担するというのを見ると携帯電話サービスが生活必需品として考えられているのが伺えます。

アップデート（米国時間4月10日）：「Sonopiaは、まだ存続しているが人員規模を縮小。既存ユーザーはサービス利用継続可能。ヨーロッパ展開を視野に入れているが、最終的な決断はまだ」ー設立者Juha Christensen氏発言から（ビジネスウィーク、MocoNews）。

Sonopiaは非営利団体など社会的な価値観を共有する人たちが独自ブランドの携帯電話サービス展開を可能にするニッチ重視のMVNOサービスを提供。同社CEOのJuha Christensen氏はシンビアン立ち上げに関わり、その後マイクロソフト、マクロメディアでも重役に就任。「MVNOの成功で知られるヨーロッパの方式をアメリカ国内でも取り入れる」としていました。Sonopiaの資金調達額はトータルで$21.5M（2150万ドル）。

撤退のうわさは、以前Sonopiaに関わっていた人物のブログで伝えられているもの。関係筋からの情報として、Sonopiaは「すでに、アメリカ国内の人員を3月末でレイオフ」した、と書かれています。

失敗の理由としては、回線を提供しているベライゾンとの契約内容がSonopiaサイドにとって厳しいものだった、サービス運営にかかる手間が多すぎたのでは、など。

Sonopiaサイトにアクセスした時点では、事業撤退などの発表は確認できず、正式なプレスリリースもまだ見当たりません。また、正式な発表があれば、フォローしたいと思います。

今年のCTIAではモバイル検索「Yahoo oneSearch」に音声対応技術が採用されたことなどが伝えられました。

ベンチャー企業の中で目についたものといえば、子供用携帯電話サービスKajeetが位置情報サービスの提供開始を発表したことでした（Kajeetについての過去記事はここやここ）。保護者と子供を対象にGPSサービスを提供するというのはMVNOとしては唯一のものだそうです。

kajeetは子供を対象としたサービスですが、対応端末5種は一見したところ、子供むけ端末とはわからないほど。

ただ、各種モバイルキャリアが家族割引などのサービスを提供している中、どうやって対抗していくのかは、まだこれからといったところでしょうか。

Movida Communicationsが会社更生法適用を申請しました。申請理由については、主に競争激化、スプリントとの契約内容に制限が多かったこと、などを上げています。

同社は2005年設立、スプリントの回線を利用して、プリペイドサービスをヒスパニック系ユーザーに提供。昨年$40M（4000万ドル）を資金調達したばかり。3月初め時点での契約者数は267,000。WSJによれば負債額はおよそ$100M（1億ドル）、主な債権者としてはスプリント社の$15.9M（1590万ドル）が最大と見られています。Movida Communications社の資産額は$10M（1000万ドル）から$50M（5000万ドル）と推定されています。

Boost Mobileはスプリント（Sprint）傘下のMVNO。そのBoostがモバイル広告のベンチャー企業Amobeeと組んでBoostユーザー対象に広告提供を始めました。広告受け取りに関するユーザー負担は無し。ユーザーが自発的に広告受け取り拒否しない限り、広告が提供される形式。広告受け取りを断りたい場合、利用者はBoostのカスタマーサービスに電話でその旨を伝えられます。現在公表されているスポンサーはFox Searchlightから4月11日公開予定の「Street Kings」と自動車の「アキュラ　2009 TSX」。

Amobeeで興味深いのは最近、広告販売促進を目的にWinstar Interactiveと最近提携発表したこと。広告代理店との関係構築、広告販売関連業務のアウトソーシングと言った方がいいでしょうか。

Boostメモ

• ユーザー数460万人
• ユーザーの主な年齢層　30才以下
• 新聞やテレビ離れの進む若年層に強いメディア企業としての可能性を試す

Amobeeメモ

• Accel Partners、Sequoia Capitalなどのベンチャーキャピタルに加え、Vodafone、Telefonicaなどの通信事業者からも資金調達。

最近、気になったできごとを以下まとめておきたい思います。

• iPhoneユーザーの85%が端末からウェブ利用
• iPhone SDKダウンロード、4日間で10万件
• iPhoneにFlashLiteに難色を示したスティーブ・ジョブス氏発言。関係の有無は分かりませんが、マイクロソフトはアドビ社とFlash Liteライセンスで合意。アドビ社はiPhone向けFlash開発を発表。
• ヴァージンモバイルUSA株価下落（うーむ、辛口コメントのアナリスト氏がBear Stearns社所属というのがまた何とも…。）
  ヴァージン・モバイルUSA株価のYahoo Financeのチャートはこちら。

インドではMVNOが禁止されているというのも意外でした。そこへヴァージン・モバイル（Virgin Mobile）がインド進出するというのでちょっと驚きました。もっとも、インド国内の携帯電話市場が成熟するにつれMVNOに対する姿勢もよりオープンなものへとなりつつある兆しがあるようです。

今回、ヴァージン・モバイル社はインドのタタ（Tata Teleservices）とブランドフランチャイズという形式で契約。通常のMVNOサービスプロバイダーが担当する利用者の管理や請求面などの部分に、ヴァージンは関与しないとされています。また、「通話時間契約などもなく、インフラ投資、規制機関の承認を取り付けるのもタタ（ Tata Teleservices managing director Anil Sardana氏）」。

タタは今後も大衆市場向けには自社の「Tata Indicom」ブランドを利用。14才から25才を中心とするターゲット層に向けてVirgin Mobileブランドのサービスを重点的に提供。タタからヴァージン・モバイルへはVirgin Mobile利用者としてサインアップしたユーザーごとに料金が支払われるようです。

同ブランドはインド国内50都市でサービス開始。年末までには1,000以上の都市へとサービス拡大を目指す予定。

インドの通信事業者各社は好調で、1月には契約者数877万増、トータル契約者数2億4240万を記録。タタ社（Tata Teleservices）の1月末時点の契約者数は2254万、マーケットシェアにして9.3%。

インドにおける14才から25才という年齢層は、今後3年間でおよそ5000万の新契約者数に結びつく人口層とみられており、同ベンチャーはこれら該当年齢層の10%、契約者数500万、売上げUS$87.6億ドル獲得を2011年までに目指すとされています。

ちなみに、ヴァージン・モバイルとタタの契約はインド国内のCDMA方式採用の通信事業者としては独占契約であるものの、完全な独占契約ではなく、ヴァージン・モバイルはすでにインド国内のその他GSM方式採用サービス企業と更なる契約を目指して検討を進めているそうです。

インドの無線通信事業者（出典LightReading.comより一部抜粋、2008年1月31日現在）