上記Yahoo Financeを利用したグラフ。青色リサーチ・イン・モーション、赤色アップル、緑色マイクロソフト、オレンジ色ノキア各社の株価推移
「マイクロソフトがブラックベリーメーカーRIM（Research in Motion）の買収を考えているのではないか」という以前からの噂がまたまた話題になりました。RIM株価が下がりつつあること、マイクロソフトが買収に充分な資金を有していることなどがその理由です。
一方、「買収はない」と見る向きはその理由として：
1) RIMトップが同意しない
2) ウィンドウズ携帯電話端末メーカとの関係に悪影響を招くのではないか
などをあげています。
家電小売店のBest Buy（ベスト・バイ）が英国の「Carphone Warehouse」と2006年に設立した「Best Buy Mobile」がショッピングモール内に独立した店舗の形式で「Best Buy Mobile」展開を開始すると発表。携帯電話端末以にも、ウルトラポータブルノートブックなどモバイル端末を取り扱うようです。
同社の従来の店舗よりも、面積は小規模に設定。端末の利用方法などを顧客に説明する対面型サービスを重視。従来のベスト・バイ店舗の主要顧客層以外のティーンや女性客にも浸透を図りたいとしています。
近所のベスト・バイ店舗は家電製品のお店の一角に「ケータイコーナー」がある、といった雰囲気のもの。洗濯機や掃除機、DVD、ステレオなどがお店の半分を、残り半分をPCや関連アクセサリーが占めていて、確かに、ティーンや女性客向けという雰囲気は….あまりありません^^。
「Best Buy Mobile」、実際に見かけた場合は立ち寄ってみたいと思っています。
FCC（米国連邦通信委員会）による通信帯域の競売結果が明らかになりました。
米国内でのキャリアトップ2社がさらに勢力を増す結果になりそうです。
アメリカ国内の携帯電話業界で3位のスプリント（SprintNextel）がNextelのスピンオフを目指しているという噂が流れています。スプリントは苦戦ぶりが話題なっていますし、噂になるのも分かります。
でも、この噂がさらに噂を呼んで（！？）、「業界4位のTモバイル（TMobileUSA）がSprintNextelの買収を考えている」という憶測も。
もし、TモバイルUSAがSprintNextelを買収したら、アメリカ国内で業界トップに立つ新キャリア誕生ということになる可能性も出てきました。これはこれで「もしも…。」というお話しとしては面白いですよね。現在では憶測の域を出ないお話ですが。
ところで、昨日はアップルiPhoneのSDK発表がありましたね。あちこちで詳細にレポートされているのでいくつかをご紹介。
みなさま、こんにちは。いかがお過ごしですか？これから、また少しずつブログを書いていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
アメリカでは、モバイルビジネスが話題になることが増えたものの、昨年秋に開催されたCTIAではベンチャーの勢いがあまりなくちょっと寂しい感じもしました。
ベンチャーの登竜門といった雰囲気のあるIPO関連を見ても、昨年末にIPO申請したDangerには厳しい声もあります。Danger社はパリス・ヒルトンが利用していてハックされたことで有名になったSideKickという端末を手掛けた会社です。ちなみに、数年前にDanger社を辞めた前幹部たちがその後立ち上げたスタートアップ企業「Android」社。設立当時から、とても秘密主義で事業内容がさっぱり公表されないうちにGoogleに買収されました。当時はあまり話題にならなかったのですが、グーグルのオープンモバイルOS「Android」のデビューを見て納得です。
GoogleのAndy Rubin氏がFortuneのインタビューで語ったところによると、モバイル関連全般について「今後これから」という見方を示すと共に、位置情報サービス、ソーシャルネットワーキングでコンテンツを共有するといったようなメディア関連などを、まだまだ開拓されていない分野と見ているようです。
iPhoneSDKの2月リリースが発表されましたね。公式リリースはここ。リリース中で、2月まで時間がかかるのは「開発者向けに開かれたプラットフォームを提供、同時にマルウェアなどからユーザーを保護するという二つのことを同時に成し遂げようとしているため」としています。
さて、ちょっと気になるのがこの発表の終わりにノキアの名前があがっていること。ノキアが、アプリ開発のための環境を整える一方で、電子署名によってアプリ開発者が誰かを分かるようにしていることを評価しています。
そのノキアですが、アップルに真っ向勝負（？）の姿勢を見せています。ロンドン市内のアップルストアからすぐそこの場所に新店舗を構え、しかも、音楽関連機能を重視したN95とN81という新端末のリリースも発表しています。
モバイル広告を手がけるEnpocket社をNokiaが買収したことが先週発表されましたね。買収金額などは未公表、完了時期は第4四半期予定。EnpocketはSMS、MMS、それに動画形式でのモバイル広告配信を手がけるベンチャー企業。提携企業にはMasterCard、Vodafone、Telefonica、Pepsiなど。
Enpocket社のCEOMike Baker氏が今年3月のCTIAでClickZサイトに語ったところによれば、同社の強みは、モバイル広告業界にありがちな細分化されたサービスではなく一貫したモバイル・マーケティング・キャンペーンをマーケティング担当者に提供可能である点。「インターネットとモバイルは異なる媒体であり、インターネットの提供内容をそのままモバイルに持ってくるのでは通用しない」とも述べています。また、特徴は、「ソリューションの技術面での強さにくわえ、分析能力にも長けている（Ovumアナリスト：Eden Zoller氏）」とのこと。
一方のNokiaサイドで注目されるのが、同社がインターネット・ポータルサイト「Ovi」を立ち上げている点。同サイトには写真、音楽（Nokia Music Store）、地図（Nokia Maps）などのカテゴリーが表示されていますが、詳細はまだこれからのよう。ちなみに、同サイトにアクセスした時点では「N-Gage」端末（2007年11月リリース予定）がプロモーションされています。
すでにレポートされていますが携帯電話向け「Google AdSense」が発表されました。ところで、AdWordsのGoogleMobileデフォルト設定は「モバイル配信に参加する」、というふうにオプトインに設定されているとのこと。ユーザーが、GoogleMobileで広告配信を希望しない場合は、自主的に「GoogleMobileでの配信を希望しない」と、同意しない（オプトアウト）旨を意思表示しなければいけないことになります。
Googleは、ウェブでユーザー層を確保したサービスとしての有利性を、モバイル広告進出に際しても利用する方針のようです。Googleが、ウェブでの強みを活かして今後どのように携帯電話ビジネスに進出するのか動向が気になりますね。
モバイル広告は、アメリカの携帯電話業界でも注目される分野の一つ。Googleの動きが、モバイル広告を手がけるスタートアップ企業各社に与える影響も興味深いものがあります。
アップデート：RussellさんのサイトにGoogleとAdMobのモバイル広告について面白い比較表が掲載されています。 初日はAdMobが優勢、二日め、三日めと続き、4日めにGoogleのモバイル広告がAdMobに追いついた、そうです。
先だって、試してみたGoogleの音声入力によるモバイル検索サービス「Goog411」。その際には、「Google Labs」のサービスと紹介しましたが、その後、ラボを卒業したとレポートされていました。実際、Googleサイトにアクセスしてみると確かに「Graduates of Labs」ページにGoog-411がリストされています。
試してみた際の使いやすさが印象に残っているだけに、「卒業」も納得です。これから、音声入力による番号案内が普及するのか、音声認識技術のレベル向上や、同技術のビジネス利用方法なども面白くなりそうです。
Integrated Media Measurement（IMMI）は携帯電話を利用し視聴者データ収集方法を提供する会社。モバイル広告というのとは異なりますが、携帯電話の持つ「パーソナルな媒体」としての要素を利用し、新しい形でのデータ収集を目指している点で面白いと思います。
同社は、同サービスのモニター参加者に特別の携帯電話端末を提供。モニター参加者が2年間常時携帯電話を「携帯する」ことで、携帯電話利用料金全額を負担。「30秒ごとに10秒づつ」テレビ、ラジオ、デジタルビデオレコーダー、それにスポーツイベントやコンサートまでのサウンドを対象に録音、解析。IMMIによると、モニター参加者のうち、広告を聞いた人、また、広告を視聴した後、実際に購買行動に結びついたか、までを追跡できるそうです。気になる人間同士の会話などは騒音として無視されるそうです。
広告ビジネスに欠かせないユーザー行動データの収集として、最近話題になったものには他に「Portable People Meter」があります。
これは、専用のデバイスをモニター参加者に装着してもらい、モニター参加者が聴いているラジオ放送を自動的にモニターするもの。例えば、日中の間、どんなラジオ放送局を聴いていたか、など。レポートを紙に記入してもらう従来のものに比べて、より精度の高いデータ収集ができるとされています。また、「目標には届かなかったものの、データとして信頼できるもの」という報道がされているなど、従来型のモニターシステムからの移行がどのように進行するのかは、注目される点だと思います。